介護報酬の単価を地域ごとの賃金差に応じて設定する「地域区分」の見直しに当たり、介護人材政策研究会は22日、現行水準を下回ることが見込まれる地域に対し、市町村判断による経過措置にとどまらず、特段の配慮措置を講じるよう求める要望書を仁木博文厚生労働副大臣に提出した。【渕本稔】

　2024年8月の人事院勧告では、国家公務員の地域手当を

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